国家公務員である教師には転勤があるのか、どんな条件で転勤が決まるのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、教師には転勤はあるのか、転勤するならどのようなケースが一般的かなどを解説します。
教師には転勤があるのか？
公務員である教師でも、公立学校の教師には転勤の可能性があります。一方で私立学校の教師は基本的に転勤はありません。それぞれの違いを見ていきましょう。
公立学校は県内で転勤の可能性がある
公立学校の教師として働く場合、転勤の可能性があります。ただし教師は地方公務員なので、採用された都道府県内での転勤です。地方公務員は、各都道府県や市区町村の公共団体によって採用されるものです。
いきなり遠方への転勤が決定することはなく、同じ都道府県内なので通勤時間が大幅に変わることも少ないでしょう。
家族がいたり、実家で暮らしていたりしてもライフスタイルが大きく変わることもなくプライベートとの両立がしやすいです。
私立学校は原則として転勤なし
一方、私立学校の教師として採用された場合は基本的に転勤はありません。
ただし、その私立学校が同じ学校法人内で系列校を複数運営している場合は、別の学校に転勤が決まる可能性もあります。
就職する際に、その私立学校が別の地域でも複数学校を運営しているか、転勤の可能性があるかを確認しておきましょう。
公立学校の転勤のルール
地方公務員である公立学校の教師は、同じ都道府県内での転勤の可能性があります。どのような条件、ルールで転勤が決まるのかを見てみましょう。
異動調書に希望を書ける
教師が自分から転勤を希望する場合、異動調書を書くのが基本です。
異動調書の内容が校長先生に認められ、欠員補充などで同都道府県内で教師の空きがあれば転勤できます。
転勤は基本的に年度の変わり目である3月に行われることが多いです。
それに合わせて、前もって異動調書を提出する必要があります。
異動調書の形式は各自治体によって異なりますが、山間部や離島など出勤の負担が大きい、中学校で教師をしているが小学校で教師として働きたいなどの希望を出せば、希望に沿った対応をしてもらいやすいです。
実際には自治体の取り決めによる
異動調書を提出したからといって、かならず希望どおりの異動が決まるわけではありません。
各自治体の取り決めによって、希望どおりの異動が難しい可能性があることも理解しておきましょう。
ルールは自治体によって異なりますが、新卒採用の場合は5年経過してからでないと移動できない、同一学校に3年以上勤務していなければならないなどがあります。
詳しくは、自分が勤務している都道府県の異動の条件を確認しましょう。
転勤が決まる要因とは
各自治体の定めた条件をクリアしており、異動調書に問題がなければ、その後異動を検討してもらえます。
その歳には、勤続年数や転勤先のニーズに合う人材であるか、部活の顧問の経験はあるかなどが考慮されます。
また、介護や結婚など、個人の家庭の事情が配慮されるケースもあります。
異動調書にはできるだけ具体的な理由を書き、それらを考慮してもらえるようにしておきましょう。
県外の学校へ転勤する場合
公立学校の教師の転勤は、基本的に採用された都道府県と同じ管轄内にとどまります。
では、県外の学校へ転勤したい場合はどうすればいいのかを見てみましょう。
教員採用試験を受け直す
県外の公立学校で教師として働きたい場合は、その都道府県での教員採用試験を受けるしかありません。
結婚や家庭の事情などで現在の学校への通勤が難しくなった場合は、再度試験を受け、採用されたのち再び教師として働き始められます。
現役で教師として働いている人は一次試験が免除されるなどの措置がありますが、再び教員採用試験に向けた準備を進めなければならないことを理解しておきましょう。
教師をめざすなら
教師を目指す場合は、教育系のアルバイトやお仕事を通して教育現場の経験を積んでおくことがお勧めです。
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まとめ
同じ教師でも、私立学校の教師は基本的に転勤はありませんが、公立学校の教師は異動調書を提出することで転勤が可能です。
現在の職場の人間関係で悩んでいる、顧問をやりたい部活がある、中学校ではなく小学校の教師として働きたいなど、現状とのギャップに悩んでいる方は転勤も検討してみましょう。
ただし公立学校から公立学校への転勤は必ずしも希望どおりになるわけではなく、各都道府県によってルールも決められています。
他県への転職には再度採用試験を受けなければならないなどの条件もあるので、転勤についてはじっくり検討し、準備を進めていく必要があります。
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