近年、さまざまな企業が副業を解禁しています。
学校の中には副業をOKとしているところもあり、教師の間でも副業が気になっている方は多いのではないでしょうか。
本記事では教師として働きつつ、副業で収入を得ることは可能なのかを解説します。
副業を始める際の注意点や確認事項も紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
教師でも副業は可能？
教師でも副業可能かどうかは、勤務先が公立学校か私立学校か、さらにどのような雇用形態で働いているかによって変動します。
どの学校でも、どの雇用形態でも副業可能なわけではない点に注意が必要です。
それぞれに異なる特徴を見てみましょう。
公立学校は勤務形態により異なる
公立学校は、勤務形態によって副業が可能かどうかが異なります。
教師、常勤講師、非常勤講師のそれぞれの副業の可否を確認しましょう。
教師・常勤講師は許可が下りれば可能
公立の教師や常勤講師は、基本的に副業は禁止されています。
公立学校の教師、常勤講師は地方公務員にあたり、地方公務員法第38条で副業禁止と定められています。
教師とは教員免許を取得した人で、常勤講師とは教員免許は持っていないものの教師と同様フルタイム授業や部活指導などを行います。
教師、常勤講師は朝から夜まで学校での仕事があるため副業をする時間を作りにくいだけでなく、そもそも禁止されていることが多いので就業規則を確認しましょう。
一方で、教育委員会の許可が下りていれば教師や常勤講師でも副業ができるケースもあります。
教育公務員特例法第17条によれば、教育に関する内容で本業に支障をきたさないと認められた場合のみ該当します。
教師、常勤講師でも場合によっては副業は可能ですが、その場合も塾講師など教育関連のみに選択肢が限られてしまう点に注意しましょう。
非常勤講師は問題なく可能
非常勤講師の場合は、地方公務員法や教育公務員特例法に該当しないため、副業が可能です。
非常勤講師は授業があるときだけシフト制のように出勤するので収入が不安定になりがちですが、時間的な余裕も多いです。
また、副業の職種も限定されないので、自分の好きな仕事を見つけて副業を続けられます。
教師と講師の違いや、常勤講師と非常勤講師の違いについてはこちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
私立学校は学校の規則による
私立学校の教師、常勤講師、非常勤講師の副業の可否は、各学校の規則によります。
私立の教師や常勤講師であれば副業を認めている学校もありますが、中には公立学校と同様に禁止されているところも多いので、一度規則を確認しましょう。
私立学校は公立学校に比べると拘束時間が長い傾向にあるので、そもそも副業をしにくい環境であるケースも多いです。
公立学校の教師におすすめの副業
許可が必要なもの
公立学校の教師におすすめの副業は複数ありますが、その中でも教育委員会からの許可を得やすい仕事を紹介します。
副収入を得たいけどどのような仕事を探せばいいかわからない方は、以下の仕事を中心に探してみてください。
教育に関する執筆活動
教育関連の執筆活動は、公立学校の教師の副業として認められる可能性が高いです。
教育関連の雑誌やサイトに掲載されるコラムなどを執筆し、原稿料をもらえる仕事です。
アルバイトではなく業務委託として働くケースが多く、出勤などの時間的な拘束がない点が魅力です。
忙しい公立学校の教師でも、自宅や好きな場所でできる執筆活動であれば続けやすいでしょう。
教育に関する講演
教育に関する講演の仕事も、副業として取り入れやすいです。
ベテランの教師になると、自分のこれまでの教育現場での経験を語ったり、実績を紹介したりする講演に呼ばれることもあるでしょう。
若手であっても、これからの教育業界を担う人材として講演で意見を求められることもあります。
講演会の仕事は不定期で、仕事を見つけるのが難しいというデメリットがあります。
小規模の不動産投資
小規模の不動産投資であれば、副業として認められる可能性が高いです。
人事院では自営にあたらない範囲の不動産投資を「小規模」と定義しています。
自営とは、5棟以上の建物、10室以上のマンションやアパート、賃料収入が年間500万円以上の不動産投資のことです。
これ以下の規模であれば、教師でも不動産に投資して利益を得ることが可能です。
許可が不要なもの
以下で紹介する副業は、教育委員会からの許可を必要とせず自由に働くことが可能です。
もともと職業ではなく、許可を必要としないケースもあるのでチェックしてみましょう。
小規模の農業
小規模の農業であれば、許可なく行うことが可能です。
「小規模」の定義は、販売を目的としているのではなく自分で消費することを目的としているかどうかです。
一方で、新しく農地を取得するためにはある程度の大きさの土地を確保しなければなりません。
親族から譲り受けた土地などがない場合、非利益で農業を続けるのは難しいでしょう。
FX等の資産運用
FXなどの資産運用はそもそも副業とはみなされないため、教師でも行うことが可能です。
特別な許可も必要なく、実際に働かなくても資産を増やせる可能性があることから、忙しい教員でも始めやすいでしょう。
逐一相場をチェックしなければならない短期取引よりも、長期間保有することで利益を狙う長期運用の方が、より忙しい教師に向いています。
非常勤講師におすすめの副業
非常勤講師は時間の融通がききやすく、比較的さまざまな副業にチャレンジしやすいです。
どのような仕事があるのかをチェックしてみましょう。
学習塾や予備校の講師
学習塾や予備校の講師は、非常勤講師におすすめの副業です。
特に将来教員免許を取得して教師として働きたいと考えている方にとっては、教育の現場に携わり、授業などの業務に慣れる機会を増やせるでしょう。
非常勤ではあっても学校で講師として働いていることをアピールすれば、学習塾や予備校でも採用されやすいと思われます。
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家庭教師・オンライン家庭教師
家庭教師やオンライン家庭教師も、非常勤講師におすすめの副業です。
家庭教師は受講生の自宅で直接マンツーマンで指導するもので、オンライン家庭教師は離れた場所にいながらビデオチャットを通じて指導ができます。塾や予備校と比べて時間の融通が利きやすいのが特徴です。
特にオンライン家庭教師であれば、自宅で指導できるだけでなく日本全国から受講生を集められるので、より効率的に収入を得られるでしょう。
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教師が副業するメリット
教師が副業をするとどのようなメリットがあるのかを見てみましょう。
副業は、収入以外にもスキルや人脈の獲得など、さまざまなメリットがあります。
副収入を得られる
副業をしたいと考える人の多くは、副収入を目的としているのではないでしょうか。
副収入を得ることで生活が少し豊かになったり、貯金や投資に回せるお金を増やしたりすることが可能です。
教師として働いていてもなかなか給料が上がらない、家族のためにさらにお金が必要になったなどで困っている方は、副業を視野に入れてみましょう。
知識やスキルを得られる
副業を行うことで、知識やスキルを獲得できます。
公立学校などの狭い世界では得られなかった、社会人としてのスキルや最新の教育における知識などを身につけることができるでしょう。
これらの知識やスキルは、将来塾講師などに転職する際にも役立ちます。
人脈が広がる
副業を行うことで人脈が広がるというメリットもあります。
教育業界で人脈が広がると、例えば執筆や講演の依頼をしてもらえたり、別の副業を紹介してもらえたりする可能性があります。
教育現場の最新情報を交換できる、転職を考えたときに口利きしてもらえるなどのメリットもあるでしょう。
教師が副業する際に注意すべき事
教師が副業を開始する前に注意しておきたい点を4つ紹介します。
場合によっては罰則を受けることもあるので、副業を始める前には規則をよく確認しましょう。
無許可での副業がばれたら罰則がある
無許可で副業をしていることが発覚した場合、罰則を受ける可能性があります。
人事院では、無許可での副業は減給または戒告と規定されています。
また、公務員の信用を損なうような副業をしていたと発覚した場合は停職となる可能性もあるので十分注意してください。
許可が必要な副業は、事前に申請をして準備を万全にしておきましょう。
年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要
副業の年間の所得が20万円を超えたら、確定申告が必要です。
所得とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。
業務委託で講演の依頼を受けた場合、講演料から交通費などを差し引いた金額が所得です。
確定申告の所得の部類は、執筆活動などで得た場合は雑所得です。
株の売買は譲渡所得、不動産投資は不動産所得、塾講師などは給与所得になります。
それぞれに分類が違うので、初めて確定申告をする方は間違えないよう注意しましょう。
Youtube等では広告収入を得てはいけない
公務員である教師は、YouTubeで広告収入を得てはいけません。
収益化せずにYouTubeチャンネルを解説することは可能ですが、もちろん収入にはつながらないのであくまで趣味として楽しむしかないでしょう。
自分のYouTubeの動画を収益化して減給処分を受けた判例もあるので、「バレなければ大丈夫」とは思わないようにしましょう。
本業に支障がないように
副業を始めるにあたって最も大切なのが、本業に支障がないようにすることです。
塾講師の副業が忙しくて本業の生徒指導や授業の内容がおろそかになるようでは本末転倒です。
公立学校、私立学校問わず、教師は生徒一人ひとりの将来に対する責任感を持って働かなければなりません。
執筆活動やオンライン家庭教師など、比較的負担が少ない仕事を選ぶこともおすすめです。
まとめ
教師の副業は基本的に禁止されているものの、雇用形態や学校の規則によってはOKとされているものもあります。
教育に関係する副業を行えば、副収入を得られるだけでなく最新の教育現場の状況を把握できたり、教育業界の人脈が広がったりといったメリットもあるでしょう。
学校の規則や地方公務員に関する法律をよく確認したうえで、違反行為に該当しない形で副業にチャレンジしてみてくださいね。
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